中国外務省の洪磊報道官は15日の記者会見で、「中米両国が対話と協力を行い、共にネット犯罪を取り締まることは、両国及び国際社会の共同利益に合致するものである」と指摘しました。

　このほど、一部のメディアは「米国のホワイトハウスは習近平国家主席の訪米時、オバマ大統領が直接中国のサイバー攻撃に関心をよせることを表明するだろう」と報道しました。

　これに対して、洪報道官は「われわれはこれまでに強調したように、中米がインターネットの大国である。ネット犯罪の問題が頻発し、この分野で中米双方が共同の課題に直面している。こうした背景の下で、われわれは米国を含む各方面と共に努力し、関連の国際規則の制定を検討し、平和、安全、開放的で協力的なサイバースペースを構築していきたい」と強調しました。